教育訓練給付金制度を活用しよう！

教育訓練給付金制度について

教育訓練給付金制度について

1. はじめに

現代社会において、自分らしい生き生きとした働き方を見つけるためには、学びが重要です。

今までのキャリアに縛られず、新たなスキルや知識を身につけることで、より充実した職業生活を送ることができます。

働きながら学ぶか、退職して学びに集中するかを検討する際には、教育訓練給付金制度が大いに役立ちます。

この制度を利用することで、経済的な負担を軽減しながら学びを続けることが可能です。

このブログ記事では、制度の概要と今後の改正点について簡略に解説し、改正の目的やその効果について考察します。

2. 教育訓練給付金制度の概要

教育訓練給付金制度は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部を支給する制度です。以下の3種類の教育訓練が対象となります。

一般教育訓練: 雇用の安定や就職の促進を目的とした教育訓練。受講費用の20%（上限10万円）が支給されます。
特定一般教育訓練: 労働者の速やかな再就職や早期のキャリア形成を目的とした教育訓練。受講費用の40%（上限20万円）が支給されます。
専門実践教育訓練: 労働者の中長期的なキャリア形成を目的とした教育訓練。受講費用の50%（年間上限40万円）が支給され、資格取得後に追加で20%（年間上限16万円）が支給されます。

【教育訓練”支援”給付金】　（名称が似ているから勘違いしやすいかも）

・教育訓練”支援”給付金は、専門実践教育訓練給付金の受給資格がある45歳未満の失業者を対象に、生活費を支援するための制度です。この給付金は、基本手当の日額の80％が支給され、2か月ごとに失業認定を受ける必要があります。

・暫定措置であるため、2025年（令和7年）3月31日までに専門実践教育訓練の受講を「開始」した場合に支給されます。

なお、時限措置は教育訓練”支援”給付金だけであって、教育訓練給付金（一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金）は無関係です。

3. 今後の制度改正について

３‐１．2024年4月からの改正内容

2024年4月1日に、教育訓練給付金制度にいくつかの改正が行われました。主な改正点は以下の通りです。

提出期限の緩和: 受講前の必要書類の提出期限が「受講を開始する日の原則2週間前まで」に緩和されます。これにより、受講者はより柔軟に計画を立てることができます。
電子申請の導入: 支給申請と受給資格確認が電子申請で可能となり、手続きが簡便化されます。

３‐２．2025年４月からの改正内容

2025年4月からの教育訓練給付金制度の主な改正点は以下の通りです。

支給率の引き上げ:
- 専門実践教育訓練給付金の支給率が最大70%から80%に引き上げられます。これにより、受講者はより多くの費用をカバーできるようになります。
- 特定一般教育訓練給付金についても、資格取得後に就職した場合の追加給付が導入され、支給率が最大50%に引き上げられます。
教育訓練休暇給付金の創設:
- 雇用保険被保険者が教育訓練を受けるために休暇を取得した場合、賃金の一定割合を支給する教育訓練休暇給付金が新設されます。これにより、働きながら学ぶことがより容易になります。
融資制度の創設:
- 雇用保険の被保険者ではない者を対象に、教育訓練費用や生活費を対象とする融資制度が創設されます。これにより、フリーランスや離職者も安心して教育訓練を受けることができます。